「不動産の名義を変えたい」と相談を受けることがあります。
例えば、父親Ａさんの名義になっている自宅（中古）を、息子Ｂさんに変えたいといった場合です。
名義の変更には、名義を単にＡさんからＢさんに変えるだけではなく、その原因（相続、贈与、売買など）が必要となります。
Ａさんが亡くなっている場合には「相続」による名義変更を、Ａさんがご健在の場合には「贈与」や「売買」などを原因として名義変更を行います。

「贈与」を選択される方は特に注意してほしいのですが、原則として３つの税金がかかります。

１つ目・・・登録免許税（相続、売買の場合でもかかります）
法務局に登記申請する際に納める税金になります。

２つ目・・・贈与税（売買の場合は原則かかりません。相続の場合はかかりませんが、相続税の対象となります）
原則として、贈与した年の翌年２月１日～３月１５日に贈与税の申告をし納付します。
※基礎控除や配偶者控除、一定の場合の非課税制度、相続時精算課税制度などがあります。

３つ目・・・不動産取得税（売買の場合もかかります。相続の場合はかかりません。）
（東京都の場合）取得してから３０日以内に申告し（３０日以内に登記した場合は申告不要）、後日送られてくる納税通知書に基づき納付
※免税点や、一定の場合には控除額があります。

その他、毎年固定資産税の納付は必要となります。
単純比較はできませんが、「贈与」の場合は、「相続」「売買」と比べ一般的に税率が高い傾向にあります。
手続き前に、税金面のことも考慮しご検討ください。