• ●戸籍を取得し法定相続人を確定、相続関係説明図（いわゆる家系図）を作成します。
• ●必要に応じ、法務局発行の法定相続情報証明制度を利用します。
• ●各相続人に相続するか放棄するかの意思の確認をします。

• ●相続人への開示のほか、相続税申告でも必要になります。
• ●残高証明書を取得します。

まずはじめに、遺言書の有無を確認します。
遺言書がないときは、どのように遺産を分けるかは、相続人同士のお話し合いが原則です。
必要に応じ、専門家から助言させていただきます。

• ●不動産を売却し換価して分配する方法
• ●特定の財産を相続する代わりに、自己の資金を他の相続人に支払う方法（代償分割）

遺産分割協議書は専門家が作成いたします。
話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所における遺産分割調停手続きとなります。

名義変更、解約払戻請求、預貯金、株式等有価証券、不動産や借地権、自動車、生命保険保険金・給付金、未支給年金、葬祭費、団体信用生命保険による住宅ローンの返済（抵当権抹消）、電気・ガス・水道・電話の解約、未払金の支払い、入院費の支払い、賃貸アパートの解約、原状回復、損害保険、家財の売却、処分、クレジット、貸金庫の解約

相続税がかかるかどうか、かかる場合にはいくらになるのか、
簡易な計算をいたします。（税理士に依頼）
準確定申告の要否、その他納税義務の確認をします。

「相続はしたが、住む予定がない」
「建物が老朽化していて管理が大変」
「更地にすると固定資産税が６倍になってしまう」
ご相談ください。提携している信頼のできる不動産会社をご紹介させていただきます。
お客様の意向に沿った形で売却のお手伝いをしてくれます。

• ●自筆遺言証書の検認手続き
• ●遺言執行者の選任
• ●相続人に未成年者がいる場合、特別代理人選任
• ●相続放棄、限定承認
• ●意思表示をできない相続人がいる場合、後見の申立
• ●相続人の捜索
• ●過払金の請求